破産の申立てを行うと上司に秘密がばれてしまっては恥ずかしい…と心配に思われる読者もいるようですが、自己破産の申立てを実行してしまっても公的な機関から会社に連絡がいってしまうことはとても考えられないので通常であれば知られてしまうということはないです。77-17-130

またはごく一般的な話だと自己破産というものの申込の後であれば債権者から会社の人間に催促の電話がかかるようなこともあり得ません。77-20-130

しかし、破産の手続きを公的な機関に対してしてしまうまでの間であれば業者から勤め先に書類が送られることもありますゆえ、そこから気付かれてしまうようなことがないとも言えませんし月々の給与の仮押えを行われると上司に発覚するという事態になるのです。77-5-130

そういったことに対する心配があるのであれば、専門の司法書士ないしは弁護士などといった専門家に破産申立ての実行を任せてみるといった解決方法をひとまず検討してみるのがよいでしょう。77-6-130

専門の司法書士あるいは弁護士などの専門家に任せるとなると真っ先に全業者に受任通知書送付しますがこのような受任通知書が届けられたのちは債権を持つ会社が借金を持つ人を対象としてじかに請求をしてしまうことは固く禁じられているため自分の同僚に知れ渡ってしまうという不測の事態はないでしょう。77-8-130

加えて、自己破産のせいで今の会社を退かなければいけないのかどうか?という不安にお応えしますと戸籍謄本や住民票に烙印をおされてしまうといったことはまずありません故、一般的なケースならば会社の上司に気付かれてしまうようなことはありません。77-19-130

例え自己破産の手続きをしたことが勤め先に発覚してしまったとしても自己破産申立てを口実に会社を追放するなどということは不可能ですし辞職してしまう必然性も一切ないのです。77-11-130

それでも破産の手続きが会社の人間に秘密が明らかになってしまい居づらくなってしまい辞めてしまうということがあるというのも一方では事実と言えます。77-9-130

賃金の仮押えに関しては強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権の内に給料、賃金といったものを規定しており、そのような金については25%という上限までしか差押えを許されていないのです。77-2-130

だからそれ以外の7割5分に関しては押収することはできません。77-18-130

また民事執行法内で、ごく普通の国民の必須費用を考慮に入れて政令で金額(三十三万円)提示していますからそれ以下は25%にあたる金額しか没収されないように制度が作られています。

なので、破産者がその金額以上の給与をもらっているならば、それ以上の賃金については差押えることが可能だと取り決められています。

ただし、破産法の変更によって弁済に対する免責許可の申立てがあり、破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の適用などが認められ破産処理の妥結が決定されていれば、免責が認められ確定的になるまでにおいては、破産申立人の私有財産について強制執行または仮差押え制度の適用、仮処分の適用などが法的に不可能になり、それ以前に実行された強制執行などについても中止されるということに変えられたのです。

加えて、債務の免責が決定、確定されたケースにおいてはすでに行われていた強制執行などは実効力が消失するのです。


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